モバイルバッテリーなどを取り扱い主要モールのセール時など名が上がることの多いアンカー・ジャパンも支援に乗り出した。1月1日の17時半ごろ、同社の猿渡歩社長は地震のX(旧Twitter)アカウントにて被災自治体に向け「モバイルバッテリーやポータブル電源が必要であればAnkerから提供する」と呼びかけた。

▼アンカー猿渡社長のXアカウント

ファンケルは5日、2種の寄付活動と商品提供を行うと明らかにした。

寄付活動としては、計300万円を1月12日めどで被災地域への義援金として日本赤十字社へ寄付する。うち50万円はファンケルグループの従業員による給与天引き型の寄付活動「もっと何かできるはず基金」から50万円を拠出する。

ファンケルの顧客からの寄付も募る。同社の会員サービスの「ファンケルポイント」による寄付を1月中旬に開始予定。コーポレートサイトより、500ポイント以上、100ポイント単位で寄付を受け付けるという。

また支援物資の提供も実施。（公社）石川県栄養士会の要請を受け、「マルチビタミン」「満点野菜ジュース」「食物繊維」「発芽米おかゆ」を計約1200個提供した。

アイケアサプリメントを販売するわかさ生活も5日、主力商品である「ブルーベリーアイ」3万3000袋と「グルコサミン＆ロコモPRO」3000袋の計3万6000袋を被災地に提供すると発表した。

なお石川県と富山県では義援物資の受け入れに関して窓口を開いている。

▼石川県・能登半島地震に係る義援物資の受け入れについて

▼富山県・能登半島地震に係る富山県内への義援物資の受付について

官による支援も…食品表示関連や金融支援

官による支援も始まっている。消費者庁・農林水産省・厚生労働省は3日、都道府県などに向けて食品表示のルールを定めている食品表示基準を被災地で弾力的に運用すると通知した。当面の間、「アレルギー表示」と「消費期限」を除き、表示事項が欠けていても取り締まりの対象としないとしている。
中小企業庁は1月4日、能登半島地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする金融支援措置を行うと発表した。政府系金融機関による災害復旧貸付や、信用保証協会による別枠で融資額の100％を保証する措置を適用するとしている。