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2019.09.30 行政情報

キャッシュレス還元事業、参加店舗数は約50万に! 

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経産省は26日、消費税率の引き上げと同時に始まるキャッシュレス・ポイント還元事業について、加盟店舗数は約50万店に上ると発表した。事業開始に向け、全決済事業者にセキュリティ対策に関する第三者評価を実施するとともに、第三者機関の助言を受けながら、事務局システムのセキュリティ強化に努めている。

 

 

9月25日までの登録申請数は約73万店に!

 

 なお、9月25日時点の加盟店舗登録申請数は約73万店で、スタート時に間に合わなかった申請についても、26日17時までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、10月21日までにポイント還元を開始できるよう、審査などの準備を進めている。

 

今後は原則10日ごとに加盟店の追加登録を実施

 

 正式名称「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率引上げ後から2020年6月末まで、中小・小規模事業者による飲食店や小売店、サービス事業などで、キャッシュレスで支払いをした場合のポイント還元を支援する政府の事業。今後は、原則10日ごとに加盟店の追加登録をしていくという。

 

 企業のキャッシュレス決済導入支援とキャッシュレスの普及促進の意味合いとともに、消費者には加盟店舗でのキャッシュレス利用で2~5%を還元する。期間限定だが、増税に伴う需要平準化対策として痛税感を軽減するのが狙いだ。

 

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還元対象店舗を探せるアプリも公開中

 

 経産省は、都道府県別と業種分類別の加盟店舗登録数と、市区町村別の加盟店舗申請数、今後の審査スケジュールを同省のサイトで公開。対象店舗を検索するための地図アプリとホームページ上の地図機能も公開している。地図アプリの名称は「ポイント還元対象店舗検索アプリ」。Android及びiOSのデバイスで利用可能だ。

 

 併せて「主要なキャッシュレス決済サービス」として、主なクレジットカードや電子マネー・プリペイドカード、QRコードを同省のサイトで紹介。情報はいずれも順次、更新・反映される。

 

 

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