経産省、コード決済不正時の責任分担・補償を明確化

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経済産業省は８月３０日、コード決済で不正利用が行われた場合の決済サービス利用者と、コード決済事業者間の責任分担・補償などについて記した各コード決済事業者の規定を集めた事例集を公開した。作成は（一社）キャッシュレス推進協議会

 

　同省では、不正利用が行われてしまった場合にどのような補償が受けられるのか、利用者としてどのような責任を負担する可能性があるかを明示することで、利用者の安心感につなげたい考え。

 

 

 

決済事業者が責任を負う／負わない事例を明示

　不正利用時の責任分担についての事例には、大きく分けて（１）コード決済事業者が責任を負わないもの、（２）コード決済事業者が責任を負うもの、（３）決済取り消し権限のみを定めているもの―の３つがある。

 

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