キャッシュレス・ポイント還元事業、対象サービス一覧を公表…経産省

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経済産業省は8月30日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済サービスを消費者向けホームページで公開した。還元方法や上限設定などの詳細は、9月中旬までに確認できるようにする予定(▽関連記事=経産省、「キャッシュレス消費者還元事業」準備状況を公表(19年8月26日))
 
 
 

 

 

複数の方法で対象サービスの検索が可能

 対象となるサービスは、同事業の消費者向けホームページで検索が可能。(1)クレジットカード/デビットカードを探す、(2)電子マネー/QRコード/その他サービスを探す、(3)お近くの対象店舗を探す…のいずれかで検索できる。
 
 
 (1)クレジットカード/デビットカードを探す場合は、クレジットカード/デビットカードの裏面にある発行会社名を入力して検索。VISA/DCなどの代表的なクレジットカード、銀行系のデビットカードのほか、NTTドコモ(dカード)/ワイジェイカード(Yahoo!Japanカード)/楽天カード(楽天カード)/クレディセゾン(セゾンカード)/SBペイメントサービス(Softbankカード)/ウェブマネー(WebMoneyプリペイドカード)/KDDI(auWALLET)などが対象となっている。
 
 
 (2)電子マネー/QRコード/その他サービスは、該当するサービス名のチェックボックスにチェックを入れるか、任意のフリーワードで検索。Suica/ICOCA/PASMOなどの交通系ICカードをはじめ、Tマネー/LINE pay(オンライン・コード支払い)/PayPay/J-DavitPayなどが対象となっている。
 

9月6日までの登録申請で10月1日からポイント還元

 キャッシュレス・ポイント還元事業は、19年10月1日の消費税率引き上げ後、9カ月間に限って中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済を対象に、ポイント還元に必要な費用を支援するもの。9月6日までに決済事業者が必要なすべての情報・書類を不備なく提出することで、10月1日からポイント還元が開始できる。8月29日の時点で約51万件の加盟店登録申請があった。
 
 
 9月6日までに決済事業者が手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日から開始できない可能性があるが、加盟店の登録申請受付そのものについては20年4月末まで行う。
 
 
 また、10月1日の事業開始に向け、9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向けの広報を本格化する。
 
 
 
 

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