2019.09.02 行政情報
キャッシュレス・ポイント還元事業、対象サービス一覧を公表…経産省
経済産業省は８月３０日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済サービスを消費者向けホームページで公開した。還元方法や上限設定などの詳細は、９月中旬までに確認できるようにする予定（▽関連記事＝経産省、「キャッシュレス消費者還元事業」準備状況を公表（１９年８月２６日））
複数の方法で対象サービスの検索が可能
対象となるサービスは、同事業の消費者向けホームページで検索が可能。（１）クレジットカード／デビットカードを探す、（２）電子マネー／ＱＲコード／その他サービスを探す、（３）お近くの対象店舗を探す…のいずれかで検索できる。
（１）クレジットカード／デビットカードを探す場合は、クレジットカード／デビットカードの裏面にある発行会社名を入力して検索。ＶＩＳＡ／ＤＣなどの代表的なクレジットカード、銀行系のデビットカードのほか、ＮＴＴドコモ（ｄカード）／ワイジェイカード（Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎカード）／楽天カード（楽天カード）／クレディセゾン（セゾンカード）／ＳＢペイメントサービス（Ｓｏｆｔｂａｎｋカード）／ウェブマネー（ＷｅｂＭｏｎｅｙプリペイドカード）／ＫＤＤＩ（ａｕＷＡＬＬＥＴ）などが対象となっている。
（２）電子マネー／ＱＲコード／その他サービスは、該当するサービス名のチェックボックスにチェックを入れるか、任意のフリーワードで検索。Ｓｕｉｃａ／ＩＣＯＣＡ／ＰＡＳＭＯなどの交通系ＩＣカードをはじめ、Ｔマネー／ＬＩＮＥ ｐａｙ（オンライン・コード支払い）／ＰａｙＰａｙ／Ｊ－ＤａｖｉｔＰａｙなどが対象となっている。
９月６日までの登録申請で１０月１日からポイント還元
キャッシュレス・ポイント還元事業は、１９年１０月１日の消費税率引き上げ後、９カ月間に限って中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済を対象に、ポイント還元に必要な費用を支援するもの。９月６日までに決済事業者が必要なすべての情報・書類を不備なく提出することで、１０月１日からポイント還元が開始できる。８月２９日の時点で約５１万件の加盟店登録申請があった。
９月６日までに決済事業者が手続きを完了できなかった加盟店については、１０月１日から開始できない可能性があるが、加盟店の登録申請受付そのものについては２０年４月末まで行う。
また、１０月１日の事業開始に向け、９月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向けの広報を本格化する。
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