2019.8.26

経産省、「キャッシュレス・消費者還元事業」準備状況を公表

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経済産業省は23日付で、「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況をまとめた。それによると、登録決済事業者は全国775社、加盟店登録申請は同約43万件。同省は、10月1日からの事業開始に向け、決済事業者に協力を要請し、迅速な審査に努めているとし、システム接続テストやセキュリティー対策評価の実施や、消費者向け広報を本格化に向けて事業準備を進めているという。

 

 

 キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)は、10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。 

 

「ECサイト」ではアマゾンジャパン、ヤフー、楽天などが登録

 「決済事業者」の登録受付を始めたのは4月。現時点の登録決済事業者は775社となっている。主な決済事業者は、「ECサイト」ではアマゾンジャパン、ヤフー、楽天などをはじめ、「コンビニエンスストア」ではセブン・イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど。「QRコード」では、EC領域への進出が著しいLINEPay、PayPay、メルペイ、楽天ペイを始め、Origami Pay、NTTドコモ、などが名を連ねている。

 

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 「電子マネー」の交通系はPASMO、Suica、交通系以外ではセブン・カードサービス、イオンリテール、楽天Edyなど。「クレジットカード」はイオンフィナンシャルサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、トヨタファイナンス、三菱UFJニコス、三井住友カード、ユーシーカード、楽天カードなどとなっている

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