「ＥＣサイト」ではアマゾンジャパン、ヤフー、楽天などが登録

　「決済事業者」の登録受付を始めたのは４月。現時点の登録決済事業者は７７５社となっている。主な決済事業者は、「ＥＣサイト」ではアマゾンジャパン、ヤフー、楽天などをはじめ、「コンビニエンスストア」ではセブン・イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど。「ＱＲコード」では、ＥＣ領域への進出が著しいＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、メルペイ、楽天ペイを始め、Ｏｒｉｇａｍｉ　Ｐａｙ、ＮＴＴドコモ、などが名を連ねている。

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　「電子マネー」の交通系はＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、交通系以外ではセブン・カードサービス、イオンリテール、楽天Ｅｄｙなど。「クレジットカード」はイオンフィナンシャルサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、トヨタファイナンス、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、ユーシーカード、楽天カードなどとなっている

登録申請数は全国で約４３万件、審査通過は２０万件に

　「加盟店」の登録受付は５月中旬から始め、現時点での登録申請数は全国約４３万件、審査を通過した加盟店は２１日時点で同約２０万件となっている。審査体制を増強し、審査の迅速化に取り組んでいるが、決済事業者による各加盟店の必要情報（契約情報や端末情報など）の入力遅れなどにより、一部審査に遅れが発生している。同省は各決済事業者に対し、「速やかな対応を要請しているところ」としている。

　同省は９月第２週までに、各決済事業者での必要なシステム接続テストを実施し、その後、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストを終える計画で、決済事業者にはシステム接続テストについて速やかな対応を要請している現状という。また、１０月１日の事業開始に向け、各登録決済事業者のセキュリティ対策について第三者による評価を実施する。「セキュリティー対策は新たな不正の可能性を見据えながら、現状の対策の実効性を絶えず見直すことが重要」とし、引き続き、各登録決済事業者に不断のセキュリティーレベルの向上に努めるよう働きかけていく考えだ。

　同時に消費者向けの広報スケジュールについては、８月末に対象店舗に対してポスターなどの消費者向け店頭用広報キットの発送を開始。対象となる決済手段一覧をホームページへ公表する。９月中旬には、対象店舗を検索するための地図アプリを公表の予定という。

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