購入を断ると「個人情報をネットでばらまく」と脅すケースも

　目的を告げずに事業者名も伏せて、チャットを利用して消費者にコンタクトを取り、強引に高額商品を購入させる悪質商法が横行している。特に問題視されているのが、簡単に稼ぐことができると話してテキストなどを購入させ、本来の目的である投資話を持ち掛けるという手口。代表的な事例に次のようなものがある。　
　「人気副業ランキングで個人名ＡのアカウントのSNSにアクセスし、友達登録をした。Ａに『簡単にお金が稼げる』と説明され、電子書籍などを購入するように勧められた。約2万円をクレカで決済後、業者から電話があり、電子書籍の内容を説明すると言われた。予約日に業者から連絡があり、FX自動売買ソフトを勧められ、副業ではなく投資話だとわかった。断ったが、『電子書籍は通販なので解約できない』と言われた」（30代女性）。
　副業を装った投資話のほか、悪質な健康食品販売によるトラブルも後を絶たない。1例を挙げると、次のような相談が寄せられている。
　「ネットである効果をもたらすお茶を見つけ、サイトの担当者Ａとメッセージアプリでやり取りし、約10万円の商品を購入。4日後にＡからもっと効果があるという約30万円の商品を強く勧められ注文したが、翌日、少し考えたいと伝えたら、あなたのために調合しているので、キャンセルはできないと返ってきた。その後、解除の意思を伝えたところ、『買わないのなら個人情報をネットでばらまく』との返信があった」（50代女性）。

規制対象は不意打ち性のあるケースに限定

　消費者保護の観点から、消費者委員会のワーキング・グループでは、悪質なチャット勧誘販売に対する規制の在り方を検討中。このほど公表された報告書（案）では、規制対象は不意打ち性のあるケースに限定する方針が示された。
　具体的には、（1）事業者からのチャット勧誘で消費者が購入の意思を示したもの、（2）ホームページなどで商品を販売する目的を告げずに、消費者にチャットを開始させるもの――としている。

事業者名・目的の明示やクーリング・オフ導入など求める

　悪質なチャット勧誘販売への規制として、事業者名・目的の明示、禁止行為の創設、民事ルールの適用を提言する方向で議論が進められている。
　通常のインターネット通販とは異なり、悪質なチャット勧誘販売の場合、個人を装ったり、本来の目的を伏せたりして消費者に近づくケースが多い。不意打ち性があることから、訪問販売や電話勧誘販売のように、事業者名や販売目的の明示義務を設けることが必要としている。
　禁止行為については、嘘をついて購入させる不実告知、都合の悪い事実を消費者に意図的に伝えない事実不告知などが挙がった。民事ルールの創設では、取消権やクーリング・オフ制度の導入を求める方向にある。
　同ワーキング・グループは、早ければ7月中にも報告書を取りまとめる。報告書を踏まえ、消費者委員会本会議で消費者庁への要請内容を決定する予定だ。
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