水面下に潜む「本丸」まで調査する方針示す

　建議は昨年9月に取りまとめられた。SNS上で商品・サービスの宣伝から契約までを行う取引をめぐり、消費者トラブルが多発していることを受けて、特商法の執行の強化を要望。

　（1）特商法で規定する「表示義務」「誇大広告等の禁止」など通販関連の執行の強化、（2）SNS上で契約まで行う場合、特商法の表示義務事項をSNS 上で分かりやすく表示させる、（3）形式的な販売事業者だけでなく、連携して活動した事業者も含む執行の強化――などを求めている。

　消費者庁によると、2022年度にインターネット通販の調査を約1万8000件実施。そのうち、特商法違反の疑いがある事業者に対して注意喚起の文書を送付した。「文書発出は（全体の）数％」（消費者庁取引対策課）。文書では、違法の疑いのある表示内容と、抵触する特商法の規定を示したという。

　また、表に出てこないが、水面下で司令塔の役割を果たす悪質事業者が存在することから、「表に出る事業者と司令塔の事業者に分けて、トカゲのしっぽ切りにならないように、本丸のところまで処分するように心がけている」（同）との取り締まり方針を示した。

SNSへの表示事項、わかりやすい記載を求める

　建議で要望したSNS上への表示義務事項の記載方法について、消費者庁は、何度もスクロールをしなければならない、文字が小さい、読ませないための工夫をしている、といった点を問題視していると説明した。

　SNSへの対応について、「変化するので、監視を続けて、いろいろな事例に対応できるようにする」（同）と述べた。