CtoCサイト運営者の取り組み示す

同法の施行から3年が経過することを踏まえ、ガイドラインを改正し、この間に浮上した課題に対応する。

改正案によると、CtoCサイト運営者に対し、ユーザーが安心して利用するための環境整備を促す考えだ。具体的な取り組みとして、ユーザーからの問い合わせへの対応、本人確認を含む取引の監視を挙げた。

消費者庁では「CtoC取引は特定商取引法で規制されないことから、ガイドラインに盛り込んだ」（取引デジタルプラットフォーム消費者保護室）と話している。

“隠れB”への対応を促す方針

現行のガイドラインは、フリマサイトやオークションサイトで、販売業者であるにもかかわらず、消費者を装って転売する行為など（いわゆる「隠れB」）を防止する観点から、「販売業者等」に該当するかを判断するための考え方を記載している。改正案では、この目的を達成する上で「適切に『販売業者等』該当性を判断」することの重要性を示した。

“隠れB”への対応について、消費者庁は「まずは、サイト運営者に『特定商取引法上の表記』をしっかりやってもらう。BtoC（事業者・消費者間）取引は、特商法など消費者法制のルールが適用されるので、しっかりと適用していく」（同）としている。

7月6日まで改正案に対するパブリックコメントを募集し、その後、改正ガイドラインを公表する計画だ。

（木村 祐作）