信頼できるフードバンク団体はどこ？

フードバンク認証制度は、2023年12月策定の「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」に盛り込まれた施策の1つ。食品寄附に対する社会的な信頼性の向上を目的としている。

食品メーカーや販売会社では、容器包装上の表示ミスや商慣習によって販売できない食品が発生し、フードバンクに寄附する場合に、どの団体ならば安心できるのかが判断できない状況にある。適切に食品を保管できないフードバンク団体に寄附すると、食中毒事故が起こる恐れもある。

フードバンク団体の数が急増する一方で、団体間で保管能力に格差が生じている。この点も食品寄附が進まない要因の1つとみられ、食品ロス削減の足かせとなっている。

食品寄附をめぐる課題を解決するため、消費者庁は2025年度中に、フードバンク認証制度の実証実験を実施する。年間取扱量が300トン以上のフードバンク団体を対象とし、各団体が食品寄附ガイドラインのチェックリストを満たしているかどうかを確認する。

消費者庁では、「これによりガイドライン活用の実行可能性が見えてくる。フードバンクの対応のレベル向上が可能かどうかを検証する」（食品ロス削減推進室）と話している。

必要量は年間15万トン

実証実験の結果を踏まえ、認証要件を整備し、2026年4月から、フードバンク認証制度の運用を開始する計画だ。事務局を消費者庁内に設置し、認証した団体の情報を公表する。これに基づいて、食品メーカーや販売会社が寄附先のフードバンクを見つけやすいようにする。

全国のフードバンク団体が必要とする食品は、年間約15万トンと推計される。しかし、実際に各団体が取り扱う量は合計1万6000トンにとどまっている。認証制度の導入により、このギャップを埋める考えだ。

政府は、食品ロス量を2030年度までに2000年度比で半減させることを目標に置く。事業系は8年前倒しで達成したことから、新たな目標として60％減を据えている。

（木村 祐作）