契約書で物流コストなど調整

ガイドライン（案）は、寄附の対象食品や手続き、食品メーカーや小売企業といった事業者に求められる取り組み、フードバンクや子ども食堂にとって必要な対応などを整理している。

食品メーカーなどの寄附者にとって、特に重要となるのが契約時の取り決め。ガイドライン（案）によると、寄附者は食品の名称、保存方法、消費期限・賞味期限などを事前に中間事業者（フードバンクや子ども食堂など）へ提供する。寄附者と中間事業者が締結する契約書や合意書で、どちらが運搬するかを調整し、外部の物流業者を利用する場合には、物流コストをどちらが負担するかを調整すると定めた。

また、寄附者は食品の取り扱いと譲渡に関する情報を記録し、複数年間保存する。中間事業者などの求めに応じて、記録を開示・報告するとしている。

食品の安全管理については、保存方法やアレルゲンなど品質・安全性に悪影響を及ぼす包装の破損がないことを事前に確認する。必要に応じて、保管に関する基準を指定することも盛り込んだ。保管中の食品が消費期限を過ぎた場合や、汚損・破損によって食品衛生上の問題が生じた場合は、中間事業者へ提供しないと規定した。

物流コストの負担など課題に

官民協議会の各構成員は、食品寄附を行う際の課題を指摘した。「寄付者側の問題として、配送費や保管費をどうするか」「ネックとなっているのが物流面の問題」といった声が聞かれた。

中間事業者側の構成員は、「物流コストは原則、寄附者が負担することとしてほしい」と要望。一方、食品事業者側の構成員は、「物流の担い手不足や物流コストの上昇といった問題があり、（食品）事業者が負担するというだけでは進んでいかない」と反発した。

また、「ガイドライン作成と並行して免責の法整備も必要」といった意見が寄せられた。これに対し、消費者庁は「まずはガイドラインを策定して推進した上で、（将来的に）法整備を進める」と説明した。

（木村 祐作）