「ブランドセーフティ」「アドフラウド」へ対応

違法アップロードコンテンツや偽・誤情報を掲載するインターネット上の媒体に、意図せずに自社広告が掲載され、ブランドが毀損されたり、広告費が流出されたりするケースが問題となっている。

そうしたリスクに対応するため、広告主の意識を改革して自主的な取り組みを促すことを目的に、総務省は今年度中に広告主向けのガイドラインを策定する予定だ。

この日の会合で示されたガイドライン（案）は、広告主が考慮すべき点として、不適切な媒体に自社広告が掲載されないようにする「ブランドセーフティ」や、広告費の流出につながる「アドフラウド（無効トラフィック）」のリスクなどを挙げた。

経営層・管理層の関与を明確化

ガイドライン（案）は経営層・管理層が関与すべき取り組みに、広告配信の品質への考慮、希望する媒体へ広告配信するための全社的な体制・ルールの整備、必要な取り組みを進めるための予算確保を挙げた。

また、広告主にとって望ましい取り組みとして、体制の構築、アドベリフィケーションツールを用いた技術的対策、広告仲介プラットフォームが提供する機能の活用、予約型広告やPMPへの出稿を活用した掲載先の選択、ブロックリスト・セーフリストの活用などを盛り込んだ。

ガイドラインの名称については、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」をベースに調整する方向となった。

（木村 祐作）