東京都の要請に応じて実施

今回の協定に基づき、防災用品を含む生活用品・食品を供給するメーカーとして、東京都の防災力の向上に寄与し、都民の安全・安心の確保に貢献するとしている。

災害発生時に東京都の要請に応じて物資調達を支援するとともに、協定に基づく取り組みに加えて、東日本大震災での被災経験を踏まえた知見を生かし、防災に関する啓発活動や防災用品の開発も進める。

20工場から物資を供給する体制を構築

これまでにも同社は、工場や事務所が所在する自治体を中心に、包括連携協定や防災協定を締結し、防災に向けた連携を強化してきた。

災害発生時に、国内20工場から迅速に物資を供給できる体制を構築。2024年1月の能登半島地震では発生の翌々日に被災地へ物資を提供するなど、被災地域の復興支援活動にも取り組んでいる。