広告主・経営陣・広告代理店が対象

ワーキンググループの親部会の同検討会は、今年9月10日の取りまとめで、広告主やその経営陣、広告代理店が、質の高いメディアへの広告配信に自主的に取り組むことを促進するため、ガイドライン・ガイドブックを策定する考えを盛り込んだ。

具体的な取り組みとして、掲載したくない配信先をリストアップしたブロックリスト、掲載したい配信先をリストアップしたセーフリストの活用を挙げた。これに加えて、媒体社と広告主を限定したクローズな広告取引市場（PMP）の活用、ブランドが毀損される恐れのあるメディアへの広告配信を防ぐアドベリフィケーションツールの活用なども想定している。

来年3月末メドに公表

この日の会合で総務省は、ガイドライン策定に向けた論点（案）を示した。今後の論点として、出稿時に広告主や経営陣が考慮すべきリスク、諸外国の取り組み、リスク低減のための具体的な取り組み、取り組みの実効性を検証する指標などを挙げた。

出席した委員からは、「ABテストがAIによって自動的に行われ、変幻自在となっている。デジタル広告が高度化している中で、広告主は（自社の広告を）把握できていない」といった意見が聞かれた。

ワーキンググループは今後、広告関連団体からのヒアリング、広告主・消費者の意識調査などを実施する。来年3月上中旬にガイドライン（案）を示し、3月末をメドに公表する予定としている。

（木村 祐作）