2026.06.12 通販支援
BEENOSグループのtenso、米国向け総コスト確定型配送プランを提供
BEENOSグループのtensoは6月11日、米国向け総コスト確定型配送プランの提供を開始したと発表した。米国向け越境ECの課題だった関税の追加徴収や、荷受拒否による返送リスクを解消できる物流ソリューションとなる。
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追加徴収や荷受拒否のリスクを解消
新たな配送プランは、米国への越境ECで生じる通関トラブルや返送リスクを懸念する販売者にとって、最適な物流ソリューションという。
物流側で関税を一括処理してコストを確定し、そのコストを含む料金プランとして送料を提示する。商品販売時の関税請求も、商品受け取り時の支払手続きも発生しないため、追加徴収や荷受拒否のリスクが生じない。
関税措置の変更で新たな課題
2025年の関税措置の変更により、米国向け越境ECは、商品購入時に事業者が関税分を算定・徴収して発送する手法が主流となった。しかし、事前に関税を算出することは困難で、出荷後に関税を追加徴収されるリスクが新たな課題に浮上。また、商品到着時に購入者に関税の支払いを請求する従来の手法には、荷受拒否による返送リスクもあった。
今回提供を開始した総コスト確定型新配送プランは、そうした課題を解消できるとしている。
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