2026.06.12 通販支援
BEENOSグループのtenso、米国向け総コスト確定型配送プランを提供
BEENOSグループのtensoは6月11日、米国向け総コスト確定型配送プランの提供を開始したと発表した。米国向け越境ECの課題だった関税の追加徴収や、荷受拒否による返送リスクを解消できる物流ソリューションとなる。
▽関連記事
Buyee、ECショップ「ジークレストア」の越境ECをサポート
追加徴収や荷受拒否のリスクを解消
新たな配送プランは、米国への越境ECで生じる通関トラブルや返送リスクを懸念する販売者にとって、最適な物流ソリューションという。
物流側で関税を一括処理してコストを確定し、そのコストを含む料金プランとして送料を提示する。商品販売時の関税請求も、商品受け取り時の支払手続きも発生しないため、追加徴収や荷受拒否のリスクが生じない。
関税措置の変更で新たな課題
2025年の関税措置の変更により、米国向け越境ECは、商品購入時に事業者が関税分を算定・徴収して発送する手法が主流となった。しかし、事前に関税を算出することは困難で、出荷後に関税を追加徴収されるリスクが新たな課題に浮上。また、商品到着時に購入者に関税の支払いを請求する従来の手法には、荷受拒否による返送リスクもあった。
今回提供を開始した総コスト確定型新配送プランは、そうした課題を解消できるとしている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
今注目のライブコマースで変わるこれからのEC
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
SHOPLINEがあなたのブランドを世界へ! 越境EC成功の鍵とは
-
4
ペット×ECの未来を拓く!導入事例あり!
-
5
東南アジア最大のECプラットフォーム Shopeeのサービス概要
ニュースランキング
-
1
【7月11日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
国内AI開発を後押し 個人情報保護法の改正案が成立
-
3
【8月31日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
Amazonマケプレ、最低価格での出品条件を撤廃
-
5
新経済連盟、個人情報保護法の改正案で「懸念」表明
