2026.06.12 行政情報
2026年版消費者白書、定期購入の相談が約8万7000件 SNS関連は過去最多
政府は6月12日、2026年版消費者白書を閣議決定した。2025年中に消費者から寄せられた相談は合計97万件に達し、通信販売の定期購入に関する相談は約8万7000件に上り、依然として高水準で推移した。SNSが関係する消費者相談は10万を突破し、2010年以降で過去最多となった。
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ネット通販の相談、全体の約3割占める
2025年の消費者相談は前年の90万7000件から97万件へ増加。インターネット通販に関する相談は26万7000件で、全体の3割程度を占めた。
近年、社会問題に浮上した定期購入をめぐるトラブルについては沈静化の気配が見えず、25年も8万7000件超の相談が寄せられた。商品・サービス別に見ると、ダイエットサプリメントを含む健康食品が約2万2000件で最も多かった。次いで「化粧品クリーム」が約1万6900件、「ファウンデーション」が約1万600件、「乳液」が約6400件など。前年と比べて健康食品はやや減少し、化粧品関連は増加した。
SNS関連の相談は「化粧クリーム」が最多
SNSが関係する相談は約10万1000件となり、2010年以降で最多を記録した。商品・サービス別では、化粧クリーム、健康食品、内職・副業、ファウンデーションの順に多かった。
また、高齢者の相談件数も32万件と増加傾向にあり、全体の約3割を占めた。そのうち、認知症などの高齢者の相談は1万件を超えた。本人からの相談は少なく、トラブルに遭っても気づかない傾向にあることから、周囲の見回りが必要としている。
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