自民党の提言なども「受け止める」

この日、自民党の合同部会が機能性表示食品制度の見直しに関する提言（案）を取りまとめたほか、既に公明党からも提言書が提出されている。また、今国会に立憲民主党が食品衛生法の改正案を提出するといった動きもある。

新井長官は「検討会の結論を踏まえて、政府全体としてパッケージとして検討していく」とし、厚生労働省と消費者庁のそれぞれの結論を合わせて、関係閣僚会議の取りまとめてとして公表されることになると説明。取りまとめの際には、自民党などの提言も「受け止める」と述べた。

第5回検討会は21日に変更

同庁の「機能性表示食品を巡る検討会」はこれまでの議論で、健康被害情報の国への報告を事業者に義務づけることや、サプリメントを対象としたGMPによる製造・品質管理の義務化を求めている。

明日開催を予定していた5回目の検討会は、ヒアリング対象者の日程調整のため、21日に変更された。

（木村 祐作）