2026.07.03 行政情報
光回線サービスの電話勧誘トラブルが増加傾向に…国民生活センター
国民生活センターによると、光回線サービスの電話勧誘トラブルに関する消費者相談が増加傾向にあり、2025年度には約8500件に上った。正しい事業者名を名乗らず、契約中の事業者であるかのように装った説明により、契約させるケースなどが報告されている。
出典:国民生活センターの公表資料より
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虚偽の説明によって勧誘
50代男性の相談を見ると、「A社の光回線を契約している方に、A社の光回線が終了するため、当社で変更手続を行う旨を連絡している。工事手続はこちらで行う」という電話があり、男性は契約中のA社の関連会社と思って承諾した。
しかし、工事後にインターネットが使用できなくなり、男性がA社に問い合わせると、「契約はB社へ変更されており、当社との契約は解約になっている。当社の光回線が終了する予定はなく、そのような案内電話はしていない」と言われた。
事業者名・サービス名の確認が重要
電気通信事業法により、新たに勧誘する場合には事業者名やサービス名などの説明が義務づけられているが、「契約中の事業者を装って勧誘する」「契約中のサービスが終了すると嘘をついて契約させる」といった事例が報告されている。
同センターは消費者に向けて、電話がかかってきた場合には事業者名とサービス名を確認するとともに、電話があった日に急いで契約しないように呼びかけている。
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