消費者の7割がトラブル時に「どこかに相談」

調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネット上で実施した。

過去1年間に、消費者トラブルに遭ったことがある人は20.4％を占めた。トラブルの内容は、「商品の機能・品質やサービスの質が期待より大きく劣っていた」（39.4％）が最も多かった。次に、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容が大きく違っていた」（23.2％）、「けが、病気をするなど、安全性や衛生面に問題があった」（19.8％）、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」（19.2％）が続いた。

トラブルを経験した人のうち、「どこかに相談した」は71.2％を占めた。相談先のトップ3は、地方自治体の消費生活センター・相談窓口、国民生活センター、販売店・代理店の順だった。

「交換・返品」を求める傾向

「オンラインショッピングで思っていたものと違う商品が届いたことがある」と回答した人は、全体の46.2％を占めた。

その際の対応で最も多かったのが、「すぐに販売者に連絡を取り交換・返品を求めた」（43.1％）。次いで「インターネット通販サイト事業者に連絡をとり交換・返品を求めた」（34.6％）、「値段が安かったのであきらめた」（21.0％）が続いた。

このほか、「消費生活センター等の公的機関に相談した」や「悪質な販売者としてコメント欄に記載したり、SNSに投稿したりした」という回答もあった。一方、「特に何もしなかった」も17.2％に上った。

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