「通信販売」の相談1220件

特商法関連の相談は同19.3％減の4543件。そのうち、「訪問販売」が同31.1％減の1414件、「通信販売」が同1.9％減の1220件など。

相談を寄せた先は消費生活センターが3312件、個人が3640件。消費生活センターからの相談の9割を特商法関連が占めた。個人からの特商法に関する相談は、「通信販売」が640件で最も多かった。

相談者を年代別に見ると、50代が最も多く、次いで40代、70代、60代、30代の順で続いた。昨年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。契約当事者の年齢を把握できた2023件のうち、18歳・19歳の契約に関する相談は83件。エステや脱毛、美容医療、副業を目的とした情報商材の相談が目立った。

通販で化粧品237件、食品168件の相談

「通信販売」（1220件）の相談内容を見ると、「解約関係」が最も多く570件を数えた。「申し込みの広告では定期購入と気づかなかった」「初回の購入からいつでも解約可能になっていたが、特典を利用すると自動的に定期購入に変更されていた」という定期購入関連が165件（構成比13.5％）に上った。商品別では「頭髪・皮膚用化粧品」が237件、健康食品を含む「食料品」が168件だった。

「訪問販売」（1414件）の相談内容は、「クーリング・オフ関係」が659件で最多。次いで「書面不交付・不備」が178件、「解約関係」が143件と続き、これらで約7割を占めた。商品別では住宅設備修理などの「修理・修繕、調整」、住宅リフォームなどの「工事、加工」が多かった。

「電話勧誘販売」の相談件数は732件で、前年度から208件の減少。相談内容は「クーリング・オフ関係」が最多で、このほか「解約関係」「書面不交付・不備」など。副業支援コンサル、情報商材、食料品が目立った。

「連鎖販売取引」の相談件数は、前年度比で約4割減となる245件。相談内容は「解約関係」「クーリング・オフ関係」「情報提供」など。商品別に見ると、「食料品」「頭髪・皮膚用化粧品」が上位に並んだ。

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