2024.01.25 行政情報
オンラインマーケットプレイスで昨年12月に80件の出品削除…製品安全誓約への対応
オンラインマーケットプレイスに出品されたリコール製品などを排除するため、官民協働による「製品安全誓約」の取り組み状況について、消費者庁は1月24日、昨年12月に実施された出品削除が80件に上ったと発表した。

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レーザーポインターや電動キックボードなど
製品安全誓約は、ECモールやフリマサイトなどに出品されたリコール製品、安全でない製品から消費者を保護することを目的とする。現在のところ、参画しているのはアマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース&ライフ、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天グループの7社。昨年12月1日から31日までの1カ月間に、経済産業省や国土交通省などの要請を受けて、オンラインマーケットプレイス事業者では、レーザーポインター・電動キックボード・石油ストーブなど80件の出品を削除した。消費者庁によると、80件にはリコール製品と安全でない製品の両方が含まれていた。
製品安全誓約では、出品削除の要請を受けた翌営業日から2営業日以内の削除が求められるが、今回の80件すべてが2営業日以内に削除された。
出品削除の実施割合「100%」を維持
月別の取り組み状況の公表は昨年10月分からスタート。10月は、乳幼児用ベッド・バイク用ヘルメット・リチウムイオン蓄電池など29件の出品が削除された。11月は、バイク用ヘルメット・ACアダプター・硬貨計数機などの52件だった。10月~12月の3カ月間を見ると、出品削除の実施割合は100%を維持している。
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