楽天グループ、アマゾン、ヤフー、メルカリなどが出席

　署名した7社はアマゾンジャパン合同会社、eBay Japan合同会社、auコマース＆ライフ（株）、（株）メルカリ、（株）モバオク、ヤフー（株）、楽天グループ（株）。

　消費者庁から河野太郎消費者担当大臣、経済産業省から長峯誠政務官が参加した。

　日本版「製品安全誓約」は、OECD（経済協力開発機構）が公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえたもの。OMに出品されたリコール製品や安全でない製品から、消費者を保護することを目的とする。

　官民協働による自主的な取り組みとして実施する。BtoCサイト、CtoCサイトの両方をカバーする。

　署名したOM運営事業者は、リコール製品や安全でない製品が出品された場合、自主的に出品を削除したり、行政機関からの要請に基づいて削除したりすることが求められる。これに加え、そうした製品が出品されないための仕組みを構築する。

消費者庁が進捗状況を開示

　署名したOM事業者は毎年、KPI（重要業績評価指標）として実施結果を消費者庁に報告することになる。これを受けて消費者庁は、事業者全体の状況を公表する予定という。

　河野消費者大臣は「日本に拠点を持たない海外事業者の製品が国境を超えて取引される中、いかに実効性を担保するかが大きな課題。自主的な取り組みとしてOM事業者に、危険な製品の迅速な出品削除をはじめとする体制構築・維持に向けて協力をいただけるのは、消費者保護の観点から大きな一歩」と期待を寄せた。

　日本版「製品安全誓約」は12項目で構成。情報の定期的確認、専用窓口の設置、出品削除要請を受けてから2営業日以内の削除、再出品を阻止する措置などがある。
　
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