出品削除の実施割合は100％

公表されたのは、10月1日～31日の1カ月間に、消費者庁・消防庁・経済産業省・国土交通省の要請に基づいて、ECモール事業者が対応した結果。要請を受けてから2営業日以内に出品を削除した案件は29件を数えた。出品削除の実施割合は100％だった。

削除された主な製品は、乳幼児用ベッド、バイク用ヘルメット、リチウムイオン蓄電池としている。

今年6月、大手ECモール運営事業者7社が署名

日本版「製品安全誓約」は、OECD（経済協力開発機構）の「製品安全誓約の声明」を踏まえ、関係省庁と大手ECモール運営事業者によって策定された。

今年6月、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、ヤフー（現・LINEヤフー）、楽天グループの7社が署名。リコール製品や安全でない製品がECモールに出品された場合に、出品を削除する取り組みが開始された。

日本版「製品安全誓約」では、署名した事業者に対し、リコール製品や安全ではない製品が出品されていることを消費者が直接通知できる手段を提供し、通知があった場合には5営業日以内に適切な対応を行うと規定。

また、規制当局から出品削除の要請を受けてから2営業日以内に出品を削除することや、規制当局へ実施した措置とその結果を通知することを定めている。

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