来年1月1日から取り組み状況公表の対象に

日本版「製品安全誓約」は今年6月29日にスタート。アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天グループの7社が署名している。

消費者の安全を守ることを目的とし、ECモールに出品されたリコール製品や安全でない製品をECモール運営事業者が削除する取り組み。国が削除を要請した場合は2営業日以内に削除し、消費者が通知した場合は5営業日以内に適切な対応を取る。

カーテン、消火器、住宅用火災警報器、リチウムイオン蓄電池、ACアダプター、ガスコンロ、チャイルドシート、電動キックボードなどを対象としていた。

今回、厚生労働省では、ホルムアルデヒドの含有量を定めている下着・おしめなどの繊維製品、トリクロロエチレンの含有量を定めている防水スプレーや一部の殺虫剤などの家庭用エアゾール製品を追加。経済産業省では、高圧ガスを充填するスキューバダイビング用タンクや炭酸ガスシリンダーを追加した。

追加された対象製品については、来年1月1日から、ECモール運営事業者の取り組み状況を公表する重要業績評価指標（KPI）の対象とする。

厚労省では「KPIの対象は来年1月1日だが、基準値を超え、削除を要請すべき製品があればすぐに行う」（医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室）と説明している。

11月にヘルメットなど52件を削除、実施率は100％

消費者庁は同日、11月1日～30日の期間に、日本版「製品安全誓約」に基づいて国が出品削除を要請した案件に対するEC運営事業者の対応結果を発表した。

国が削除を要請したのは、リコール製品や安全でないと特定した52件。そのほとんどがバイク用ヘルメット、ACアダプター、硬貨計数機だった。

各ECモール運営事業者は削除要請を受け、2営業日までにすべての製品を削除した。公表を開始した10月からこれまでのところ、出品削除の実施割合は100％となっている。

消費者庁では「件数ではなく、出品削除の実施割合が重視される。100％ということは、ワークしていることになる」（消費者安全課）と話している。

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