消費者庁に「食品衛生基準審査課」を新設

来年4月1日、厚労省が所管してきた食品衛生業務が消費者庁へ移管される。食品の残留農薬や食品添加物、容器包装の規格基準を検討するほか、培養肉や保健機能食品といった新たに開発された食品の調査研究も行う。

残留農薬の分析法の開発、1日摂取量の調査、器具・容器包装の規格基準に関する調査などに約18億円を計上。培養肉の海外の規制動向などに関する研究に2億6000万円を充てる。「人件費も含めて、厚労省から22億7000万円が直接移管される」（消費者庁）と説明している。

これに伴って厚労省から審議機能の一部も移管される。消費者庁内に「食品衛生基準審議会」を設置し、規格基準などを審議する。担当部署の「食品衛生基準審査課」を新設し、厚労省から移る49人を含む52人体制で臨む。

特商法に基づくネット通販の調査、トクホ、確約制度などでも増員

食品ロス削減を推進するため、「政策パッケージ」に盛り込まれた各種の施策に取り組む。食品の寄附を促進する枠組みづくりに3000万円、期限表示ルールの見直しに1000万円、大阪・関西万博に向けた食品ロス削減実証事業に1000万円などを新規で計上した。

食品表示制度を国際ルールに合わせるための検討では2000万円を充てる。また、インターネット広告で不当表示が増えていることに対応し、監視・情報収集の5000万円に加え、新たに実態調査などの1000万円を確保した。

定員は厚労省から移る49人を含め、合計60人の純増。これにより、現在の405人から来年度は465人体制となる。

食品ロス削減で2人を増員。このほか、特定商取引法に基づくインターネット通販の調査、日本版「製品安全誓約」、景品表示法改正で導入する確約制度、特定保健用食品（トクホ）などについて、体制を強化するためにそれぞれ増員する。

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