食品寄附の法的な減免措置は見送り

政府は、2030年度までに食品ロスの量を2000年度の980万トンから489万トンへ半減させる目標を掲げている。

同会議が取りまとめた「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」は、対策の柱に、商品ラベルのミスなどで販売に回せない未利用食品の寄附や、外食店舗で食べ残した食品の持ち帰りの推進を据えた。これらの取り組みにより、合計58万トンの食品ロスを削減できると推計している。

フードバンクなどへの食品の寄附については、健康被害が発生した場合、寄附した企業の法的責任を緩和する案が浮上していた。しかし、廃棄の費用を浮かせるために寄附するといったモラルハザードの懸念や、被害者への補償をセットで検討する必要性など、多くの問題が指摘され、現時点では困難と判断した。

企業などが加入する保険を検討

寄附しやすい環境を整えるため、一定の管理責任を果たせる企業やフードバンクなどを特定するためのガイドラインを作成する方針を示した。これと合わせて、企業などが加入する保険の仕組みを官民で検討する。

また、寄附の促進策として、加工食品の期限表示に関するルールを見直し、現行よりも「賞味期限」を延ばす方向で検討する。消費者庁では、期限の設定根拠や安全係数に関する実態調査を行い、2024年度中に「食品期限表示の設定のためのガイドライン」を改正するとしている。

外食の食べ残しを削減…持ち帰りガイドラインを作成

外食店舗で食べ残した食品の持ち帰りを推進するためのガイドラインも、2024年度中に作成する。

店舗による情報提供のあり方など、法的な観点から作成するガイドラインと、衛生面の観点から作成するガイドラインの2種類を予定している。

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