食品寄附をめぐるミスマッチ

　それぞれの地域では、フードバンクやこども食堂、自治体などが、食品の寄附に関する活動を展開。しかし、規模の小さい組織では情報が不足し、反対に規模が大きいフードバンクでは寄附が集まりすぎるなどの問題も見られる。
　また、情報を共有するにしても、それぞれの組織が保有しているソフトウェアやプログラムが異なることから、共通のコードでつなげる必要がある。

補正予算案に1億円を計上

　そうした課題の解決に向けて、消費者庁ではAPIとデータ標準化ガイドラインを作成する方針を固め、2023年度補正予算案に1億円を計上した。
　作成したAPIとデータ標準化ガイドラインを活用し、一部地域で実際に取り組み、モデルケースを構築する計画という。取材に対し、「早くても年明け以降にスタートし、来年度いっぱいをかけて実施するというイメージ。実施する地域もこれから選定する」（食品ロス削減推進室）と説明している。
　▽関連記事
　企業による「食品の寄附」、ハードル下げる法整備を検討…消費者庁