6割以上の企業が勉強会を開催

調査は11月20日～24日の期間、勤務先の企業でインフルエンサーを活用したPRを実施したことがある全国の20～50代の男女549人を対象に、インターネットリサーチによって実施した。

規制前との比較で、SNSに関する業務フローにどのような変化があったかを聞いたところ、「PRに関わる従業員のみを対象とした勉強会や教育の場が設けられた」（29%）、「社員全体を対象とした勉強会・教育の場が設けられた」（20%）などの回答があった。6割以上の企業が、ステマ規制への対策として勉強会を実施していた。

「SNS投稿を発信する際のルールが見直された」（23%）、「SNS業務に関する管理体制が整えられた」（10%）といった回答も寄せられた。規制後に95%の企業で業務への対応が行われ、SNS上でのPRに対する遵法意識が高まっている様子がうかがえた。

対応が属人化している傾向も

一方、ステマ規制への取り組みとして、「対象となるSNS投稿のモニタリング/確認」（33.9%）や「インフルエンサーへの禁止事項の周知」（18.4%）は比較的少なく、インフルエンサーや投稿内容そのものへの対策を行っている企業は少数派だった。

また、約6割が「ステマ規制に関する疑問は個人で調べて解決する」と回答。ステマ規制の理解や対応が属人化している傾向も見られた。

■「ステマ規制に関する企業の意識・対応状況実態調査レポート」
https://top-marketing.toridori.me/academy/research_10

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