日本旅行ビジネスソリューションズ、ニッセンと連携

　『宝塚市子育てBox』は、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box」を、オリジナル仕様にカスタマイズしたもので、自治体向けに仕様を変更して提供するのは初めて。日本旅行ビジネスソリューションズ（株）、（株）ニッセンと連携して受託した。

　ギフティは、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。カジュアルギフトサービス「giftee」をはじめ、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、法人向けの「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」の4サービスがある。

　従来、自治体の住民支援策は、商品券や現金の給付が主流だったが、対象の事業でより支援の目的に直結するような給付内容の設計に取り組む自治体も増加傾向にある。宝塚市でも独自の子育て支援に取り組んでおり、「子育て世帯応援給付事業」では、これまでの導入実績やデジタルギフトの利便性といった観点から「giftee for Business」が採択された。

　事業は、「エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯支援」を目的に、市内在住の18歳以下の住民約3万7100人を対象者として3月15日まで、『宝塚市子育てBox』」(対象者1人につき1万円分)を給付している。

実用的なギフト約700種類を用意

　『宝塚市子育てBox』はフード・ドリンクチケット、各種キャッシュレスポイントやベビー・子ども服ギフトチケット、レジャー体験チケットなど、実用的なギフト約700種類を取り揃え、対象者の幅広いニーズに対応。金額内で複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能だ。

　給付に際しては、対象世帯に通知書面を郵送し、対象者が書面記載のユニークなQRコードから遷移した画面上で、受け取り希望の意思表示の上、所定のアンケートに回答をすると即時で受け取ることができる。

　通知後、実際にBoxを受け取った人数、ギフトの種類、割合といったデータトラッキングが可能なため、施策の効果測定や今後の施策改善にもつながる。また、ネット接続の手段を持たない対象者にはプリペイドカードで給付することで、漏れのない給付の実行を図っている。

　「giftee for Business」は、宝塚市のケースを皮切りに、特に自治体からの関心が高い事業の「出産・子育て応援交付金事業」を中心に、今後も自治体の各種ニーズに応えるソリューションの提供を行っていきたい考えを示している。