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2018.12.27 調査・統計

18年売上高物流コスト、送料値上で約5%…9割の企業に値上要請

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(公社)日本ロジスティクスシステム協会が25日発表した「2018年度物流コスト調査報告書(速報版)」によると、売上高物流コスト比率(全業種平均・速報値)は、前年度比0.29ポイント増の4.95%となった。同協会では「物流事業者からの値上げの影響などにより、売上高物流コスト比率が大きく上昇した」と分析している。

 

 

売上高物流コストは前年度比で0.29ポイント増加

 同調査は、ミクロ物流コスト(企業物流コスト)および荷主企業(子会社を含む)217社を対象としたアンケート調査によるもの。日本の物流コストに関する総合的な基礎データを蓄積することを目的に、同協会が経産省の『物流コスト算定活用マニュアル』に基づいて毎年実施している。調査期間は18年8月~12月。

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 これによると、18年の売上高物流コスト比率(同)は4.95%で前年度から0.29ポイント増加。物流事業者からの値上げ影響などを理由に、売上高物流コスト比率が大きく上昇したことが想定される。また、2年連続回答をした163社の売上高物流コスト比率(同)は4.86%で、前年度から0.1ポイント上昇している。

 

 製造業では「出版・印刷」が最も高く10.21%、卸売業では「卸売業(食品飲料系)」(7.43%)、小売業では「その他小売業」(6.56%)が最も高かった。


調査では約9割の企業が「値上げ要請を受けた」

 値上げ要請の有無についての質問では、87.9%(197社)の企業が「値上げ要請を受けた」と回答。前年度調査との比較で約16ポイント増加している。種類別は「輸送費」が最も多く187社。次いで「荷役費」(81社)、「保管費」(49社)の順となっている。このうち、値上げ要求に応じた企業の割合は95.4%(188社)で、前年度から約19ポイント増加した。種類別では、「輸送費」(175社)、「荷役費」(69社)、「保管費」(38社)の順に多かった。同協会は「物流事業者からの値上げ要請により、荷主は値上げせざる得ない状況になった」とみている。

 

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