（公社）日本ロジスティクスシステム協会が２５日発表した「２０１８年度物流コスト調査報告書（速報版）」によると、売上高物流コスト比率（全業種平均・速報値）は、前年度比０．２９ポイント増の４．９５％となった。同協会では「物流事業者からの値上げの影響などにより、売上高物流コスト比率が大きく上昇した」と分析している。

売上高物流コストは前年度比で０．２９ポイント増加

　同調査は、ミクロ物流コスト（企業物流コスト）および荷主企業（子会社を含む）２１７社を対象としたアンケート調査によるもの。日本の物流コストに関する総合的な基礎データを蓄積することを目的に、同協会が経産省の『物流コスト算定活用マニュアル』に基づいて毎年実施している。調査期間は１８年８月～１２月。

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　これによると、１８年の売上高物流コスト比率（同）は４．９５％で前年度から０．２９ポイント増加。物流事業者からの値上げ影響などを理由に、売上高物流コスト比率が大きく上昇したことが想定される。また、２年連続回答をした１６３社の売上高物流コスト比率（同）は４．８６％で、前年度から０．１ポイント上昇している。

　製造業では「出版・印刷」が最も高く１０．２１％、卸売業では「卸売業（食品飲料系）」（７．４３％）、小売業では「その他小売業」（６．５６％）が最も高かった。

調査では約９割の企業が「値上げ要請を受けた」

　値上げ要請の有無についての質問では、８７．９％（１９７社）の企業が「値上げ要請を受けた」と回答。前年度調査との比較で約１６ポイント増加している。種類別は「輸送費」が最も多く１８７社。次いで「荷役費」（８１社）、「保管費」（４９社）の順となっている。このうち、値上げ要求に応じた企業の割合は９５．４％（１８８社）で、前年度から約１９ポイント増加した。種類別では、「輸送費」（１７５社）、「荷役費」（６９社）、「保管費」（３８社）の順に多かった。同協会は「物流事業者からの値上げ要請により、荷主は値上げせざる得ない状況になった」とみている。

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