７月初旬に九州から中国地方、近畿地方、中部地方にかけて西日本全体を襲った「平成３０年７月豪雨」の影響が続いている。西日本の物流は、山陽地域を中心に荷受け中止や配達不能などが続く状況だ。そんな中、ＮＨＮテコラス（株）や（株）アドウェイズなどのＥＣサポート企業が被災地への支援を行うなど、通販業界からの支援の輪がさらに広がっている。

大幅遅配、荷受け停止、配達不能、郵便局窓口業務中止など影響続く

　物流の現場では、交通障害などの影響で西日本を中心に遅配が続いている。ヤマト運輸（株）では１８日１０時現在で、兵庫県１市（宍粟市）、岡山県２市（倉敷市・総社市）、広島県４市１郡（広島市・呉市・東広島市・三原市・安芸郡）、山口県１市（下松市）の一部地域で全ての荷受けを停止している。広島県の尾道市と三原市はほぼ全域でクール便の荷受けを停止している。

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　日本郵便（株）は１８日１０時現在で、京都府１市（亀岡市）、兵庫県神戸市の５区（東灘・垂水・灘・須磨・北）、岡山県１市（倉敷市）、広島県６市１郡（広島市・呉市・竹原市・東広島市・江田島市・安芸郡）の一部地域で大幅な遅配が発生している。広島県呉市安浦町宛てのチルドゆうパックについては、安浦郵便局の保冷設備の損壊のため、配達再開のめどがたっていないという。郵便局についても、岐阜県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県の計３６局が局舎被災などにより窓口業務を休止している。日本郵便では、大幅な遅配が見込まれる地域への生ものの差出は控えるよう呼び掛けている。

　少しずつ物流が回復している配送業者もある。佐川急便（株）では、鉄道輸送を含む幹線輸送能力低下の影響で一部地域から沖縄県を含む九州全域宛の荷受けを一時中止していたが、鉄道分の代替輸送手配が完了したことを受けて、１７日発送分より再開した。ただ、広島県の広島市安芸区と安芸郡坂町、岡山県の倉敷市真備町については依然として集荷・配達不能地域のままとなっている（１８日９時現在）。

　西濃運輸（株）では、岡山県２市１郡、広島県４市、愛媛県２市の一部地域で配達遅延や見合わせが続いている（１８日１０時現在）。福山通運（株）では、京都府３市、大阪府２市１郡、兵庫県神戸市の２区、岡山県３市１郡、広島県４市１郡、山口県３市、愛媛県２市１郡の一部地域への配達が不能になっている（１８日８時現在）。

テコラスやアドウェイズなどＥＣ周辺企業の被災地支援も

　復興が思うように進んでいるとはいいがたい状況だが、通販業界による被災地支援の輪は広がっている。ＮＨＮテコラスは１３日、ＮＨＮＪＡＰＡＮグループを代表して、被災地への義援金５０００万円を日本赤十字社に寄付すると表明した。ＮＨＮテコラスをはじめ、ＮＨＮ　ＰｌａｙＡｒｔ（株）、ＮＨＮハンゲーム（株）、ＮＨＮ　ＳＡＶＡＷＡＹ（株）、ＮＨＮ　ｃｏｍｉｃｏ（株）、ＮＨＮ　ＣＡＰＩＴＡＬ（株）が参加している。

　アドウェイズは、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付することを発表。「被災者の救援と被災地の復興に少しでも役立てて欲しい」と言葉を寄せた。通販会社の（株）ＪＡＬＵＸは、今年度末に実施する「社会貢献型株主優待制度」の中から義援金２００万円を、日本赤十字社に寄付する。

　岡山県に本社を置く（株）山田養蜂場は、自社商品の『サプリメントウォーター』１０万本、『飲む１０種の国産野菜』１万本、塩分補給できるジュース『塩とシークヮーサーはちみつ』１０００本を支援物質として届けることを決定。支援先は、高梁市・総社・倉敷市を予定している。また、従業員からボランティアを募って派遣するほか、同社の店舗などに募金箱を設置し、義援金・支援金を受け付ける。

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