AIが破綻の初期兆候を把握

金融商品や不動産事業への出資、物品の預託などをめぐり、配当が遅延・停止され、最終的に破綻する事案が多発している。被害救済で「振り込め詐欺救済法」「被害回復給付金支給制度」につなげるには、関係機関への早期の情報提供が求められる。また、事業が破綻すると被害回復が困難になるため、可能な限り早めに被害拡大を食い止めることが重要となる。

そうした状況を踏まえて消費者庁は、AIがPIO-NETに登録された膨大な量の相談情報から、事業者が宣伝に用いるフレーズに基づき、破綻の初期兆候を把握する取り組みを進める。手口を特定し、早期警戒情報として公表することで被害防止を目指す。

被害者には警察への相談・届出を促す。地方自治体に対しては、犯罪に利用された預金口座に関する情報を金融機関へ提供するよう要請するとしている。

「早期警戒準備室」を設置

端緒情報はPIO-NETに登録された相談情報を中心に、国民生活センターが来年度から開始する「専門家の派遣・巡回事業」、SNSをはじめとしたインターネット上の情報も対象とする。開始時点では、AIが読み込めるのはPIO-NET情報に限定される。

9月1日に15人程度で構成する早期警戒準備室を設置し、取り組みを開始する。消費者庁では「被害が増えてから対応するのでは遅い。いかに端緒情報を正確に分析するかが肝となる」と話している。

（木村 祐作）