「ネット通販」3万8000件、SNS関連が4分の1

2025年度に都内で受け付けた相談件数は、前年比9.8％増の約14万5000件。年代別に見ると、「70歳以上」が最も多く、全体の2割強を占めた。次いで「50歳台」（14.9％）、「60歳台」（12.7％）が続いた。

ネット通販に関する相談件数は約3万8000件に上った。そのうち、SNS広告をきっかけとした契約トラブルなど、SNS関連の相談が4分の1を占め、前年から増加した。

SNS関連では、購入した商品が届かない、画面で見たものと違う粗悪品が届くという「商品未着、粗悪品」に関する相談が3490件に上り、大幅に増加。これを商品別に見ると、1位が「紳士・婦人洋服」（826件）、2位が「かばん」（300件）、3位が「履物（スニーカーなど）」（269件）だった。

相談事例には、「SNSに表示された広告を見て洋服を注文し、受注確認メールに従いコード決済で代金を支払った。2日前、業者から洋服の在庫が切れたため、メッセージアプリで説明しながらコード決済で返金すると連絡があった。指示に従いコード決済を行ったところ、返金ではなく相手への送金となり、結果として二重払いになった。その後、業者とは連絡がつかなくなってしまった」などがある。

「定期購入」関連は約5000件と高水準

また、ネット通販のうち、「定期購入」に関する相談は4921件で、依然として高水準を維持している。商品別では「化粧品」「健康食品」の順に多く、この2つで全体の78.6％を占めた。

「SNSで流れてきた広告で、化粧品が2000円と安く売られていた。広告画面には『1回限り』と書いてあったため申し込んだところ、1回目が届いてしばらくして2回目が届き、1万4000円の振込用紙が入っていたため、定期購入であることに気づいた」などの相談が多数寄せられた。