新規出店申請者の40％以上が登録不可に

モニタリングの対象を1万5000件以上のブランドに拡大するとともに、4700万件以上の画像と950万件以上のキーワードを含む検出データベースを構築し、画像データによる監視範囲を前年の9倍以上に拡大した。

これらの結果、権利侵害の恐れがある商品について、同社が自主的に削除した件数は、権利者の申告による削除件数の331倍に上った。

また、過去1年間に、本人確認や審査基準を満たさず、登録が認められなかった新規出店申請者が40％以上を占めた。知的財産権違反を繰り返し、閉鎖した店舗数は1万6000件を超えた。

1日8万件以上の検索をブロック

「偽物」「模倣品」「偽造品」などのキーワードで検索した場合に検索結果を非表示とし、偽造品購入のリスクに関する注意喚起メッセージを提示する機能によって、1日当たり8万件以上の検索をブロックした。

このほか、過去1年間に130以上の知的財産関連団体と連携するとともに、今年4月には国際模倣品対策連合（IACC）に加盟した。

同社は、独自の検出技術と審査体制を組み合わせて、権利侵害の恐れがある商品を事前に検知・削除することで、特に知財管理体制を持たない中小企業の負担を軽減したとしている。