単発型の平均被害額は約1700円

調査は2月1日～4月30日の期間、消費者を対象にオンラインアンケートによって実施。ダークパターンによる被害の実態を消費者の視点から分析した。

金銭的な被害が発生したサブスクリプション型サービスの平均被害額は約1万3000円。数百円～数千円規模の月額課金に加え、年額契約、自動更新、途中解約時の解約料など、1件あたり1万円を超える事例も見られた。

単発型の平均被害額は約1700円だった。契約変更やプラン変更の選択肢がわかりにくいために不要な追加契約が発生した事例や、表示されていない金額が決済されたという事例が報告された。

誤解を招くポイント付与条件

金銭的な被害に加え、「時間の浪費」「心理的な被害」も多数確認された。特に、解約方法を探す、問い合わせ窓口にたどり着く、複数の画面を行き来する、契約状態を確認できないといった場面で、時間的・心理的コストが発生していた。

また、ポイント付与条件やキャンペーン適用条件について、誤認を招く事例も報告された。「条件を満たしている」と利用者が認識し得る導線設計でありながら、実際には追加条件や別の導線での手続きが必要だった。これらは金銭的被害の統計に含まれないが、利用者の信頼毀損という面で看過できないと指摘している。