大容量・複数個のビデオ通話、「予定はない」が63.0％

改正薬機法は、風邪薬や解熱鎮痛剤などの18歳以上への販売について、小容量（1個）のものはネット販売が可能だが、大容量・複数個の場合は対面またはビデオ通話による販売を義務づける。18歳未満への販売については、小容量（1個）のものは対面またはビデオ通話が必要で、大容量・複数個の販売は禁止される。

新経済連盟は、ECモール「楽天市場」に出店する医薬品販売事業者で、風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を取り扱っていた73事業者からの回答を分析した。

その結果、改正法の施行後、18歳以上への大容量・複数個の販売について、ビデオ通話による販売を「予定はない」が63.0％、「わからない」が20.5％を占めた。一方、「予定がある」は6.8％にとどまった。

ビデオ通話による販売を行わない理由は、「システムの導入が困難」「販売のフローが複雑になりすぎる」「コストが売上に見合わない」など。

 改正後もネット販売をする予定の有無（18歳以上に小容量1個）

小容量1個の販売、「予定がある」は57.5％

施行後もネット販売（18歳以上への小容量1個の販売）を行う予定の有無を聞いたところ、「予定がある」は57.5％、「予定はない」が16.4％、「わからない」が19.2％となった。

ネット販売を行わない理由として、「自社では年齢確認の仕組みが整備できない」「年齢確認に手間がかかる」「必要な人員を確保できない」などが挙がった。