「地域振興に冷や水」と批判

新経済連盟は、ふるさと納税制度に過度な制限を設ける動きに対し、民間資金が地方自治体の独自財源という形で還流しにくくなると懸念した。

ふるさと納税による税控除額の年間上限に制限を加える方向で検討が行われているという報道について、上限額以上を寄附するインセンティブが低下し、地方自治体が獲得してきた寄附金という貴重な自主財源を直撃すると指摘。「地方の自立と矛盾し、地域振興に冷や水を浴びせるもの」と批判した。

成功者による地方支援ルートが狭まると懸念

また、現行制度は高所得者ほどメリットが大きい点が、上限額を設ける理由の1つと報じられたことについて、「都市部で成功し多額の納税力を持つ個人が、自らの意思で応援したい地方自治体に資金を直接還流させる極めて有効な再分配機能を果たしている」と反論した。

上限額を設定すると、成功者による地方の支援ルートが狭まると説明。「『民』による自主的な社会貢献の機運を削ぐことにもなりかねず、『官から民へ』の考え方とも整合しない」とし、不適当と主張している。