2025.09.22 行政情報
製品安全誓約、8月にリチウムイオン蓄電池など29件削除
オンラインマーケットプレイス(DPF)に出品された安全性が確保されていない製品を自主的に削除する「日本版・製品安全誓約」の取り組みで、消費者庁は9月19日、規制当局の要請を受けて、8月中にリチウムイオン蓄電池など合計29件が削除されたと発表した。
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ACアダプターや除湿器も
8月1日~31日の1カ月間に、消費者庁など規制当局の要請に応じて、ECモールやオークションサイト、フリマサイトの運営事業者が、リチウムイオン蓄電池、ACアダプター、電気除湿器など合計29件を削除した。
製品安全誓約に参画するDPF事業者は、規制当局の要請を受けてから2営業日以内に対象製品をサイトから削除することが求められるが、29件すべてが2営業日以内に削除された。
製品安全誓約に大手8社が署名
現時点で製品安全誓約に署名したDPF事業者は、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)、eBay Japan(Qoo10)、au コマース&ライフ(au PAY マーケット)、メルカリ(メルカリ、メルカリ Shops)、モバオク(モバオク)、LINE ヤフー(Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINE ギフト)、楽天グループ(楽天市場、楽天ラクマ)、三井不動産(Mitsui Shopping Park &mall、三井アウトレットパーク オンライン)の8社となっている。
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