上位に直流電源装置、圧力なべ・かま

製品安全誓約に署名した運営事業者は、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、auコマース＆ライフ、メルカリなどの大手8社。署名した事業者は、安全性で問題のある製品やリコール製品がオンラインショッピングモールなどに出品されていることを確認した場合、2営業日以内に削除することが求められる。

2024年の実施状況を見ると、運営事業者が事業者向けガイダンスに沿って削除対象の製品を特定し、自主的に行った出品削除は7407件に上った。2023年の1927件から激増した。

消費者庁・厚生労働省・経済産業省などの規制当局の要請に応じて削除した件数は561件で、2023年の161件から大幅増となった。

規制当局が削除を要請した主な製品は、直流電源装置が144件、家庭用圧力なべ・かまが132件、磁石製娯楽用品が92件、リチウムイオン蓄電池が45件、乳児用ベッドが29件など。

これらの合計7968件については、すべて2営業日以内に出品が削除された。

消費者の申し出による削除は125件

このほか、運営事業者がメーカーなどから収集した情報を基に、リコール製品などに該当することを確認し、出品を削除した件数は2711件となった。

また、消費者からの申し出に基づく出品削除は125件を数えた。