なりすまし広告への対応改善を求める

透明化法は、指定したデジタルプラットフォーム運営事業者が、取引条件の情報開示や苦情処理のための体制整備を行い、実施した内容を自ら評価して国へ報告することを規定している。

2024年度の評価（案）によると、オンラインモールとアプリストアについては、過去2回の評価を経て、各社の対応に一定の改善が見られたと評価。24年度は、残りの課題への対応改善を求めている。

一方、デジタル広告については、なりすまし広告の問題をめぐり、本人確認が不十分だったことなどを厳しく指摘した。

無在庫転売の取り締まりも指摘

指摘事項を見ると、オンラインモールについては、売上金留保措置の説明不足の改善、アカウント削除・出品停止の理由の具体化、規律違反の無在庫転売の取り締まりを挙げた。

アプリストアについては、複数経路から寄せられる苦情を計数して開示することや、誤ったアカウント停止の最小化、消費者による不適切な返金申し込みへの対応強化を指摘。

また、デジタル広告では、支払手段など重要な提供条件の変更理由の通知、広告掲載媒体の適正性審査での誤判定の最小化、なりすまし広告への対策が挙がった。