2024.11.27 行政情報
アマゾンジャパン、独禁法違反の疑い
経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会に対し、デジタルプラットフォーム透明化法に基づき、同社に対して措置を取るよう請求したと発表した。措置請求は25日付で行った。これを受けて、公取では同社に対して調査に入った。
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公取に対し措置請求
経産省では、同社が独禁法の<事業者は不公正な取引方法を用いてはならない>という規定に違反したため、公取に対して措置請求を行い、「これを踏まえて公取で調査を行っているところ」(商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室)と説明している。
複数メディアの報道によると、同社がアマゾンマーケットプレイスの出品者に対し、ほかの販売サイトよりも低価格で販売することを強要したとして、昨日、公取が⽴⼊検査を行ったという。
透明化法に基づく措置
透明化法は、取引の透明性と公正性を向上させるため、特定デジタルプラットフォーム提供者を対象に、取引条件の情報開示や変更時の事前通知などを義務づけている。
また、特定デジタルプラットフォーム提供者による透明性・公正性を阻害する行為があり、独禁法に違反していると認められる場合、公取に対して措置を取るよう求めることができると規定している。
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