公取に対し措置請求

経産省では、同社が独禁法の＜事業者は不公正な取引方法を用いてはならない＞という規定に違反したため、公取に対して措置請求を行い、「これを踏まえて公取で調査を行っているところ」（商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室）と説明している。

複数メディアの報道によると、同社がアマゾンマーケットプレイスの出品者に対し、ほかの販売サイトよりも低価格で販売することを強要したとして、昨日、公取が⽴⼊検査を行ったという。

透明化法に基づく措置

透明化法は、取引の透明性と公正性を向上させるため、特定デジタルプラットフォーム提供者を対象に、取引条件の情報開示や変更時の事前通知などを義務づけている。

また、特定デジタルプラットフォーム提供者による透明性・公正性を阻害する行為があり、独禁法に違反していると認められる場合、公取に対して措置を取るよう求めることができると規定している。