食品の特性に応じた取り組みへ

消費者庁は、加工食品の期限表示設定に関する実態調査アンケート結果などを報告。調査結果を踏まえ、ガイドライン改正に向けた論点（案）を提示した。

現行ガイドラインは期限表示を設定するための指標について、微生物試験で一般生菌数とそれ以外の試験項目の両方が必要と解釈できることから、重複して実施する事業者が多い。このため、ガイドラインを食品の特性や各社の検査体制に応じて、それぞれの事業者が必要な指標を選定する方向へ改める。

安全係数については、現行の食品表示基準Q&Aで「0.8以上を目安に設定することが望ましい」と説明。しかし、現状を見ると、｢0.8未満」と設定した品目が4割弱を占めている。このため、食品の特性に応じた安全係数の必要性も含めて見直す。

出席した委員からは「微生物が増えにくい食品に低い安全係数をかける必要はないが、ハザードとして認識されていないもの（微生物）もある。食品の特性によって見直す必要がある」「安全係数0.8が定着していることから、Q＆Aの見直しが必要」といった意見が寄せられた。また、「家庭内で消費者が注意する点もガイドラインに盛り込んでほしい」という声も聞かれた。

「食べることができる期限」に関する情報の活用も

期限切れ食品を食用として活用している品目のうち、「必要に応じて（食べることができる期限に関する情報を）開示することができる」と回答した品目が約6割を占める。

「食べることができる期限」を定めている事業者もあることから、食品ロス削減や寄附の促進につながるように、それらの情報の活用方法を検討する考えを示した。

（木村 祐作）