食品寄附の推進を目指す

昨年12月に政府が公表した「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」では、期限表示を延長する方向でガイドラインを見直す方針が示された。これにより、食べられるのに流通に乗らない食品の寄附を推進する考えだ。

検討会は、学識経験者、食品業界団体や消費者団体の関係者など7人の委員で構成。座長は五十君靜信委員（東京農業大学食品安全研究センター・センター長）が務める。食品の安全性確保に関する国際動向をにらみながら、科学的根拠に基づいてガイドラインの見直し案を取りまとめる予定だ。

ガイドラインでは、理化学試験や微生物試験によって数値化が可能な指標に基づいて期限を設定すると規定。設定した期限に安全係数をかけて、指標で得られた期限よりも短めに設定すると定めている。

消費者庁は期限表示の延長に向けた取り組みとして、原材料や製造方法の変更、pH調整、製造過程の低温管理、包材の変更などを挙げた。

実態調査と関係者ヒアリングを実施

初会合では学識経験者の委員から、国内外の食品寄附の取り組み状況が紹介された。それによると、日本や韓国のフードバンクでは期限を過ぎた食品を受け取らないが、米国では国の方針として期限を過ぎた食品を寄附できると明示しており、英国でも一定の条件下で寄附が可能という。

検討会は今後、期限表示の設定根拠に関する実態調査や、業界関係者からのヒアリングを実施。それらの結果を踏まえ、ガイドラインや食品表示基準Q＆Aの改正案を検討する。検討会の結論を受けて、消費者庁は来年3月をめどに、改正ガイドラインを公表する予定としている。

（木村 祐作）