ビデオ通話の導入は「容易でない」

検討会の報告書は、せき止めなど濫用の恐れがある市販薬の販売規制強化や、市販薬の分類の見直しなどを提言した。

これに対して意見書では、「合理的根拠が示されることもなく、検討会とりまとめにおいては多くの論点で主観的な意見に基づいた方向性が示され、エビデンスに基づく考察が不要とされていることに強い懸念」を表明。

濫用の恐れがある医薬品の販売については、「合理的根拠を欠いた一部インターネット販売の一律禁止案に強く反対」している。さらに、ネット販売にビデオ通話を導入するための負担は大きく、導入は容易でないと指摘した。

これに加え、対面・ビデオ通話の場合、20歳以上へ小容量1個を販売する際に氏名などの確認や販売記録の作成・照合を不要とする理由を明確にし、記録作成の要否を対面販売とネット販売でそろえるべきと主張した。

市販薬の分類見直しにも反対の姿勢

要指導医薬品の扱いについては、オンライン服薬指導の対象から除外する要指導医薬品を設けるべきではないとした。「『一般用医薬品に移行しない要指導医薬品』を合理的根拠なく追加できる制度」に反対している。

市販薬の分類を見直す案に対しては、第3類をなくして第2類と同じ区分にすることに疑問を呈した。利用者が現行のリスク分類をどう捉えているかという調査を実施せず、また見直しによる利用者のメリットも不明とし、分類の変更に懸念を示した。

▽関連記事
市販薬の販売ルール見直し、近く部会で審議開始→法改正へ
新経済連盟・三木谷代表、税金引き下げや移民受け入れなど提言