官頼みから民主導の経済への変革を提唱

2024年にすべての団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える。三木谷氏は、現状のままでは少子高齢化が深刻化して働き手がさらに減るとし、国民の生活レベルを維持するには「誰がどのように働き、社会をどう支えるのかを新たに定義した上で、成長を維持していかなければなりません」と述べた。

官頼みの経済から民主導の経済へと、経済構造を抜本的に変えることが必要と指摘。経済構造の変革など、社会を根本的に変えていくことを「JX」（ジャパン・トランスフォーメーション）と命名し、具体策を提言した。

スタートアップ成長の阻害要因の排除も

具体策として、税金を引き下げること、スタートアップ成長に対する阻害要因を取り除いて次のユニコーンを育てること、移民を積極的に受け入れることが必要としている。

生産性を高めるイノベーションを生み出すためには、外国人がもたらす多様性が不可欠とし、税制やスタートアップに対する規制を現状のまま放置すれば、海外の高度人材が集まらなくなると懸念した。

これに加え、日本の有望なスタートアップが海外に流出しかねないとし、改革のための時間的な猶予は多くないと述べた。

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