株式市場は新体制を期待？

　今回、ヤフーとアスクルの対立の焦点となっていたアスクル株の株式売渡請求については、アスクルが８月１日に取締役会を開催し、株式の売渡請求権行使を決議することを２６日に発表していた。さらに、株式の売り渡し先候補４社と交渉し、すでに売り渡し先候補がデューデリジェンス（資産の適正評価）を実施していることも明らかにしていた。

　ヤフーの補足説明では、２０１７年７月の決算発表で岩田社長が「２０１９年５月期はＶ字回復」「過去最高益を目指す」と掲げながら、翌年度は撤回し、１８年５月期の営業利益が前期比５３％減、１９年５月期には純利益が同９０％減になったことを改めて問題視。ヤフー側は「（岩田社長の）業績目標達成のための指導力及び実行力に疑問を持たざるを得ません」とコメントしている。

　また、株価については、日経平均の年平均成長率が１６年７月からの約３年間で１７％上昇しているのに対し、アスクルの株価は年平均成長率が２２％減少。ヤフーが１７日に岩田社長の再任に反対するリリースを出した後、アスクルの株価が上昇したことから、「新しい経営体制の下での抜本的な経営改革を通じた業績の回復と企業価値の向上への期待が、株式市場に結果として現れている」とした。

　実際にこの件が報じられる前の7月１６日には、アスクルの株価は２３２３円だったが、１７日にメディアで始めて報道されたころから株価が上昇し、１８日には２６０６円に達した。その後も株価は伸長し、２６日には２７７７円となっている。

少数株主もヤフー支持？

　少数株主については、すでにプラス（株）がヤフーに賛同し、岩田社長らの再任に反対する議決権を行使したことを発表していたが、新たにひふみ投資などで有名な資産運用会社のレオス・キャピタルワークス（株）もヤフーに賛同していることがわかった。レオスは「本件株主総会以降、速やかにアスクルが適切なガバナンス体制を構築することに期待するとともに、少数株主の利益の確保が果たされているかを注視している」とコメントをしている。

　ヤフーは「今回の株主総会においては、変化の激しいEコマース市場において、株主共同の利益である企業価値向上を図るべき『業務執行（経営判断）を監督する役割』などの観点から、アスクルの独立社外取締役についても再任反対の議決権行使をしました」とし、アスクルの指名プロセスの独立性を前提に、新社長や新たな社外取締役の選任に、臨時株主総会などを通じて、最大限の協力をすると改めて表明した。

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