告示とQ＆Aを改正

ふるさと納税の指定基準については、これまでにも見直しや明確化を行ってきたが、制度の適正な運用を目的に、対象となる地方団体の指定基準の告示とQ＆Aを改正する。

今回の見直しでは、地方団体が寄附者を集めるための手段として、ポイントを付与するポータルサイト事業者などを通じて寄附を募集することを禁止する。来年10月から適用する。

これに加えて、各地方団体で食品の適切な産地表示を確保するため、必要な措置を設けると説明した。

今年4月には、ふるさと納税の返礼品で、原材料に中国産大根を使用しながら「国産」と表示して農産物漬物を販売していた事例が公表されている。

地場産品基準も見直しへ

また、地場産品基準も改正する。区域内での工程が製造ではなく企画立案であるものや、区域内で提供される宿泊サービスなどについて、地方団体で生じた付加価値や地域との関連性を重視する方向で基準を見直す考えだ。

松本大臣は、「ふるさと納税は返礼品目当てということではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行われることに意義があると考えている」と述べた。