「米国以外の市場にチャレンジ」の声も

調査は4月3日～8日、同社のパートナー企業13社を対象に実施した。

越境EC事業者からは、相互関税が導入された場合、「価格調整やお客様への説明が必要となり手間が増える」「関税支払い拒否が増えることが懸念される」「将来のビジネス環境に不安を感じる」などの声が聞かれた。

相互関税がスタートした場合、米国へのEC販売で予定している対応を聞いたところ、「US（アメリカ）以外の市場にチャレンジしていく」「現在はそのまま運営を続けるが、売れる越境ECの比重を変更していく」「製品の原産国や輸出入時の分類によって異なるため、今後の動向を注視していく」といった回答が寄せられた。

商品の差別化が一層重要になると予測

越境ECで日本から海外へ商品を輸出する場合、商品を購入したバイヤーが関税を支払う仕組みとなっている。

調査レポートは、日本の商品を輸入するよりも、米国内で同様の商品を購入するバイヤーが増加することが懸念されると指摘。日本のEC事業者が米国のEC事業者と競争するためには、商品の差別化やオリジナリティの強化が一層重要になると予測している。