動画・紙面媒体・ウェブの36件を審査

審査は2023年12月から24年6月までの7カ月間を対象に、36件の機能性表示食品の広告について実施。36件の内訳は動画16件、紙面媒体10件、ウェブ（LP）10件となった。

機能性表示食品広告審査会は外部の専門家4人と、同協会の機能性表示食品広告部会の代表3人（会員企業）の合計7人で組織。広告内容が、健康増進法をはじめとした関係法令や消費者庁の「事後チェック指針」などに抵触するかどうかを審査した。

その結果、36件のうち12件で問題があると判断された。内訳は動画が5件、紙面媒体が2件、ウェブ（LP）が5件だった。

国の評価・許可を受けたと誤認させる表現

問題が見つかった広告では、機能性関与成分ではなく製品自体の機能と誤認させる表現、国による評価・許可を受けたと誤認させる表現、データの出典・選択理由の不足などが指摘された。

また、医薬品的な効果効能と誤認させる恐れのある表現、届出表示の範囲を逸脱した機能を暗示させる恐れのある表現、作用機序であるにもかかわらず届け出された機能と誤認させる恐れのある表現などもあった。

同協会は、これらの広告主の企業に審査結果を通知し、広告表示の改善を促した。同時に、審査に協力したすべての企業に、審査結果と指摘された課題や参考意見を連絡したと説明している。