ACアダプターやリチウムイオン蓄電池など

出品が削除された製品群は、ACアダプター、リチウムイオン蓄電池、LED電灯器具など。11月に規制当局から83件の出品削除の要請があった。すべての製品が、要請を受けた日の翌営業日から2営業日以内に削除された。

日本版・製品安全誓約には、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産の8社が署名している。

要請から2営業日以内に削除

日本版・製品安全誓約は、OECD（経済協力開発機構）が公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえたもので、オンラインマーケットプレイスに出品されたリコール製品や安全でない製品を迅速に削除して、一般消費者を保護することを目的としている。日本では2023年6月に署名式が行われ、スタートした。

署名した事業者には、情報の定期確認や専用窓口の設置、出品削除要請を受けてから2営業日以内の削除などが求められる。

今月12日には、麻薬・向精神薬取締法（麻向法）で規制している麻薬成分が入った製品や、医薬品医療機器等法（薬機法）の指定薬物などを対象に追加した。