「ららぽーと」などのショップが出店

三井不動産は「三井ショッピングパーク公式通販サイト」を運営し、大型商業施設「ららぽーと」などに入っている多数のショップが出店。同サイトから購入した商品を商業施設のリアル店舗で受け取れるサービスを提供するなど、オンラインとオフラインを融合させた取り組みを展開している。

ただし、製品安全誓約については「オンラインマーケットプレイスが対象のため、リアル店舗は対象外」（消費者安全課）となる。

製品安全誓約に署名した事業者は、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天グループに、今回の三井不動産を加えて合計8社となった。

8月の出品削除は1件

日本版・製品安全誓約は、OECD（経済協力開発機構）の「製品安全誓約の声明」を踏まえた取り組み。ECモールなどに出品されたリコール製品や安全でない製品から、一般消費者を守ることを目的とする。官民協働による自主的な取り組みとして実施している。

製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス運営事業者では、安全でない製品などが出品されていることを一般消費者が通知できる手段を提供し、通知を受けた場合は5営業日以内に対応する。国が出品削除を要請した場合は、2営業日以内に削除するという流れになる。

また、消費者庁は同日、8月1日～31日の期間に、国の要請に基づき、カートリッジガスコンロ1件が削除されたと発表した。